前橋市議会 2020-06-30 令和２年_意見書案第２２号 開催日: 2020-06-30
そうした中で、韓国の国会では４月末、新型コロナウイルス感染拡大に対処する第２次補正予算として、軍事費を9,897億ウオン（約850億円）削減し、全世帯に「緊急災害支援金」を支給する財源に充てることなどを決めた。削減されたのはF35戦闘機や海上作戦ヘリコプター、イージス艦などの事業である。
そうした中で、韓国の国会では４月末、新型コロナウイルス感染拡大に対処する第２次補正予算として、軍事費を9,897億ウオン（約850億円）削減し、全世帯に「緊急災害支援金」を支給する財源に充てることなどを決めた。削減されたのはF35戦闘機や海上作戦ヘリコプター、イージス艦などの事業である。
246 【政策部長（稲田貴宣）】 今後の取組についてでございますが、ふるさと納税を活用した災害支援や事業者間連携による新たな返礼品の開発等によって、本市の魅力を全国に発信し続けるとともに、ご寄附いただいた方々のお気持ちに沿う効果的な寄附金の使い道を確立することで、財源の確保、さらにはシティプロモーションの実践につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、防災上の役割についてでございますけれども、新たな道の駅は緊急輸送道路である上武国道を活用した災害支援物資の搬入、そして一時保管等、支援物資の輸送拠点となる防災物流拠点、そして災害時における関係機関及び行政等、応援職員、そして災害ボランティア等の受入れ拠点としての受援受入れ拠点、そして災害時または災害が発生するおそれがある場合においては、通行者等の一時避難所など様々な運用が計画され、頻発化
少し飛びまして、６款農林水産業費でございますが、農業災害支援事業の追加は、台風19号等で被害を受けた農業者に対し、施設再建等の支援を行うものでございます。なお、施設整備の一部につきまして、年度内に工事が完了しないことから、その下の点線四角囲いの繰越明許費を設定するものでございます。
マラウイ共和国とは、ホストタウン登録を契機といたしまして、消防車両や災害支援物資の提供などを行い、また、本年１月には同国の青年・スポーツ・文化省やオリンピック委員会から６名の代表団を受入れ、本市のトレーニング施設やまちの様子などを視察していただき、事前キャンプ受入れに向けた準備や青少年等の交流も含めた様々な交流に着実に進んでいるところでございます。
また、災害支援物資の配備等につきましても改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（相川求君） １７番。 ◆１７番（茂原正秀君） 災害検証委員会で検証を行い、今後の避難所運営の新たな方針が決まるのはいつごろになる予定なのでしょうか。 ○議長（相川求君） 危機管理監。
今年度は、これをもとに災害発生後の初動体制、初期行動の策定作業などを検討しているところで、台風19号で被災した茨城県大子町や栃木県佐野市へも職員を派遣し、災害支援を行った経験なども生かしながら、令和２年度中の策定を目途に努力してまいりたいと考えております。
そのためには、避難所の設置・運営など災害支援を、市町村と連携しながら国が主導して行っていく必要がある。 よって、国においては、避難所運営ガイドラインをスフィア基準に合わせるとともに、災害対策基本法など関連法を見直し、国が中心となった災害支援を構築するよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、民間企業との災害時応援協定は現在企業、法人、各種組合等との間に65の災害支援協定を締結しております。主なものといたしましては、食料、生活用品が16、物資の輸送関係が６、情報収集及び発信の関係が10、復旧工事の関係が７などとなっており、被災時に迅速な支援を受けられる体制を整備しております。 次に、災害の最後でございますが、総合防災マップの特徴及び効果と情報の周知方法でございます。
３つには災害支援体制についてであります。他市が被災した場合、可能な限り速やかに支援体制をとる必要があります。被災地への支援をより迅速に実施していくため、より具体的な支援マニュアルを策定し、初動対応がスムーズに実行できるよう体制を整えるべきと考えます。要するに災害が発生した場合に、場所はともかくも前橋市ができ得ることは何なのか、何を支援できるのか、具体的に支援マニュアルを策定するということです。
│ いて │(2) 市民、団体との交流計画 │ │ │ │ │4 安心、安全を担保する役割につ │(1) 街路灯整備 │ │ │ │ │ いて │(2) 業務継続計画（ＢＣＰ）策定後の課題 │ │ │ │ │ │(3) 災害支援体制
しかしながら、重複していきながら、高崎市消防団と高崎市女性防火クラブは両方で協力連携して、地域の災害支援や火災予防の啓発などを推進してきたところでございまして、それぞれの経緯と伝統がございます。 そして、女性防火クラブは、前回も申し上げたとおり、全国的な組織にもでき上がっているわけでございます。本市におきましては、今課長がお答えさせていただいたとおり、少しずつ女性団員もふえております。
12ページに移りまして、６款農林水産業費でございますが、農業災害支援事業の追加は平成26年２月の雪害に係る農業者への支援補助金の一部に返還が生じたものでございます。 その下の点線四角囲いの繰越明許費の設定は、昨年８月の突風及び降ひょう被害を受けた農業者の施設復旧に対する補助につきまして、工事のおくれにより繰り越しをお願いするものでございます。
９款１項５目災害対策費の自主防災組織設置補助金及び訓練活動補助金は、申請の状況によりそれぞれ増額するもので、それ以外の職員人件費、旅費及び需用費等は西日本豪雨災害支援のため、職員派遣にかかわる必要な経費を計上するものでございます。 １枚おめくりいただきまして、106ページをごらんください。
人員搬送車１台、災害支援車１台、救助工作車１台と、委員さんのおっしゃいますとおり高規格救急車２台、消防団車両３台の合計８台となります。配備先につきましては、人員搬送車は平成２年登録の車両を更新するもので、消防局に配備し、各種災害現場へ最大26人の活動隊員と必要資機材を迅速に搬送できる車両となっております。
それから、災害時の避難所においてトイレが不足しているという話をよく聞きますけれども、今年度は水道局庁舎が災害支援活動の拠点となることから、災害用マンホールトイレを設置したことを聞いております。今後におきましても、市民のライフラインを守る水道局の職員一人一人が危機管理への意識や対応力を向上させるよう、継続的に実施していただきたい。
次に、６款農林水産業費でございますが、農業災害支援事業の追加は、昨年10月の台風21号の被災農業者に対し、県と協調して施設復旧や肥料購入等の経費を支援するものでございます。なお、年度内に補助事業が完了しないことから、その下の四角囲いの繰越明許費を設定するものでございます。
次に、６款農林水産業費でございますが、農業災害支援事業の追加は、平成26年２月の大雪の被災農業者に対する施設再建補助について返還が生じたものでございます。 次の耕作放棄地再生支援事業の追加は、小坂子町の大規模な耕作放棄地の解消を図るため、その整備費用に対して補助するものでございます。 １つ飛びまして、市単独農業土木の追加は、水路改良工事等の追加でございます。
360 【桑原危機管理室長】 平成28年度における自主避難所に係る決算額についてでございますが、自主避難所は市有施設を利用しており、また避難される方々が各自で食料、飲料水などを持参していただき、災害支援物資などを配布しないことを原則としておりますので、職員の人件費を除いては開設運営のための経費はかかっていない状況でございます。
納税という言葉がついていますが、実際には自分のふるさとだけではなく、自分の選んだ都道府県、市区町村への寄附であり、寄附をすると税金が控除されたり、寄附金の使い道を指定して地域を応援できたり、さらには寄附した地域からお礼の品として地域の特産物がもらえたり、災害支援をすることもできます。 そんなふるさと納税ですが、いいことばかりではありません。